保守点検について

保守点検の回数

保守点検は年にどのくらい行えばよいのですか?
保守点検の回数は、浄化槽の種類や処理方式、処理対象人員などによって異なりますが、例えば、合併処理浄化槽で処理対象人員が20人以下の嫌気ろ床接触ばっ気方式では4月ごとに1回以上、つまり、年に3回以上の保守点検をしなければなりません。
なお、変則合併処理浄化槽の保守点検については、通知により後置浄化槽の方式に応じて所定の回数実施することが定められています。
このほかの浄化槽の保守点検の回数は(参考)に示す表を参照して下さい。
なお、駆動装置又はポンプ設備の作動状況の点検及び消毒剤の補給は、表に示されている回数にかかわらず必要に応じて行うようにしてください。
このように、浄化槽管理者に実施が義務づけられている保守点検の回数は、浄化槽の処理方式や処理対象人員などによって定められていますので、浄化槽管理者としての義務を果たす上からも、自分が使用している浄化槽の処理方式や処理対象人員などを知っておくことは重要なことです。
浄化槽法、環境省令では、保守点検の回数について次のように規定しています。
◎浄化槽法(浄化槽管理者の義務)
第10条
浄化槽管理者は、環境省令で 定めるところにより、毎年1回(環境省令で定める場合にあっては、環境省令で定める回数)、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならない。
◎環境省関係浄化槽法施行規則(保守点検の回数の特例)
第6条
し尿のみを処理する浄化槽に関する法第10条第1項の規定による保守点検の回数は、通常の使用状態において、次の表に掲げる期間ごとに1回以上とする。

表2 単独処理浄化槽の保守点検回数
処理方式 浄化槽の種類 期間
全ばっ気方式 1. 処理対象人員が20人以下の浄化槽 3月
2. 処理対象人員が21人以上300人以下の浄化槽 2月
3. 処理対象人員が301人以上の浄化槽 1月
分離接触ばっ気方式
分離ばっ気
単純ばっ気方式
1. 処理対象人員が20人以下の浄化槽 4月
2. 処理対象人員が21人以上300人以下の浄化槽 3月
3. 処理対象人員が301人以上の浄化槽 2月
散水ろ床方式
平面酸化床方式
地下砂ろ過方式
6月
◎備考 この表における処理対象人員の算定は、日本工業規格「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JISA3302)」に定めるところによるものとする。この場合において、1未満の端数は、切り上げるものとする。
表3 合併処理浄化槽の保守点検回数
処理方式 浄化槽の種類 期間
分離接触ばっ気方式
嫌気ろ床接触ばっ気方式
脱窒ろ床接触ばっ気方式
1. 処理対象人員が20人以下の浄化槽 4月
2. 処理対象人員が21人以上50人以下の浄化槽 3月
活性汚泥方式 1週
回転板接触方式
接触ばっ気方式
散水ろ床方式
1. 砂ろ過装置、活性炭吸着装置又は凝集槽を有する浄化槽 1週
2. スクリーン及び流量調整タンク又は流量調整槽を有する浄化槽
(1に掲げるものを除く。)
2週
3. 1及び2に掲げる浄化槽以外の浄化槽 3月
◎備考 この表における処理対象人員の算定は、日本工業規格「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JISA3302)」に定めるところによるものとする。この場合において、1未満の端数は、切り上げるものとする。
2.し尿と併せて雑排水を処理する浄化槽に関する法第10条第1項の規定による保守点検の回数は、通常の使用状態において、次の表に掲げる期間ごとに1回とする。
3.駆動装置又はポンプ設備の作動状況の点検及び消毒剤の補給は、前2項の規定にかかわらず、必要に応じて行うものとする。
保守点検の技術上の基準は、高度処理型の合併処理浄化槽が構造基準に追加されたことに伴い、平成8年3月に改正されましたが、その運用方法については、下記通知により次のとおり示されているほか、同通知のなかで維持管理作業に際しての具体的な指針として、「高度処理型合併処理浄化槽維持管理ガイドライン」が示されています。
◎浄化槽対策室長通知(平成8年3月29日、衛浄第22号)
規則第2条第7号及び第8号に規定する適正な溶存酸素量とは、硝化用接触槽、再ばっ気槽汲び硝化槽にあっては槽内均等におおむね1.0mg/l以上、脱窒用接触槽及び脱窒槽にあっては槽内均等におおむね0mg/lであること。
規則第2条第8号に規定する適正な混合液浮遊物質濃度とは、硝化液循環活性汚泥方式の硝化槽及び脱窒槽にあっては、おおむね3,000~6,000mg/lであること。
規則第2条第14号に規定する水素供与体とは、硝化液循環活性汚泥方式又は三次処理脱窒・脱燐方式において、脱窒反応に必要な有機物質が不足する場合に供給されるメタノール等の有機物質であること。